親が認知症になると実家が売れない！？今注目の『家族信託』と『成年後見』の違い（司法書士）
aoba
「将来、親が施設に入る費用を作るために実家を売りたい」そう考えている方は注意が必要です。
親の認知症が進行して判断能力が低下すると、意志確認ができないため、実家の売却や銀行口座の解約などの契約行為が一切できなくなってしまいます（口座凍結）。
このリスクを防ぐ・解決する手段として「家族信託」と「成年後見制度」があります。
- 成年後見制度 すでに認知症が進んでいる場合に利用します。裁判所が選任した後見人が財産を管理しますが、財産の保全が目的のため「施設費用を作るために実家を売る」といった柔軟な売却が認められないケースや、毎月の報酬が発生するデメリットがあります。
- 家族信託 親が元気なうちに「実家の管理・売却権限」を信頼できる子どもに託しておく契約です。認知症発症後も、子ども自身の判断でスムーズに実家を売却し、介護費用にあてることができます。
親が元気な「今」だからこそできる対策があります。
実家の将来や介護資金に不安を感じたら、認知症が進んでしまう前に、ぜひ当事務所へご相談ください。