起業家必見！合同会社と株式会社、どっちで設立するのが正解？メリット・デメリットを徹底比較（司法書士）

「新しく会社を立ち上げて、自分のビジネスを本格的にスタートさせたい！」

そう決意したとき、最初に悩むのが「株式会社」と「合同会社」のどちらにするかという問題です。

最近は、AmazonやAppleの日本法人、あるいは有名クリエイターの個人事務所なども「合同会社」を選んでおり、ずいぶんと身近な選択肢になってきました。

しかし、「なんとなく安いから合同会社でいいや」「やっぱり知名度があるから株式会社かな」と、深く考えずに決めてしまうのは禁物です。会社の形態は、今後のビジネス展開や資金調達に大きく影響するからです。

今回は、司法書士の視点から、株式会社と合同会社の違いを「費用」「信用」「自由度」の3つのポイントで分かりやすく比較・解説します！

そもそも「合同会社」とは？

合同会社は、2006年の会社法改正によって新しく作られた会社の形です。

株式会社が「お金を出す人（株主）」と「経営する人（取締役）」を分けることができるのに対し、合同会社は「お金を出す人と経営する人が同じ」という特徴があります。

では、具体的にどんな違いがあるのか、比較表で見てみましょう。

株式会社と合同会社の違い

株式会社のメリット・デメリット

⭕ メリット：圧倒的な知名度と「資金調達力」

株式会社の一番の強みは、「誰にでも会社だと分かってもらえる安心感（社会的信用）」です。

また、将来的に外部の投資家から資金を集めたり、事業を大きく拡大して上場（IPO）を目指したりする場合は、株式会社一択となります。

❌ デメリット：設立費用と維持コストがかかる

設立時の実費（税金や公証役場に払う手数料）だけで約20万円かかります。また、役員（取締役など）には任期があるため、同じ役員が続ける場合でも、数年ごとに「役員変更登記」の手続きと費用が発生します。

合同会社のメリット・デメリット

⭕ メリット：圧倒的なコストパフォーマンスと「自由さ」

一番のメリットは費用の安さです。法定費用が6万円で済むため、初期費用を大幅に抑えられます。さらに役員の任期がないため、将来の維持コストもかかりません。

また、出資金の額に関わらず「利益の分け方」を自由に決められるため、技術はあるがお金がないパートナーと組むような場合にも向いています。

❌ デメリット：BtoBビジネスや採用で少し不利になることも

一般消費者向けのビジネス（店舗やネットショップなど）であれば問題ありませんが、大企業を相手にするビジネスの場合、相手の取引基準に「株式会社であること」が含まれているケースが稀にあります。また、求人活動の際、求職者が「合同会社ってどんな会社だろう？」と少し不安に思うケースもゼロとは言えません・

【結論】あなたはどっちを選ぶべき？

どちらが良いかは、あなたの「ビジネスのゴール」によって決まります。

💡 株式会社が向いている人

• 将来的に会社をどんどん大きくして、外部から資金調達をしたい
• 大企業との取引を予定している、あるいは将来的に上場を目指したい
• 優秀な人材を積極的に採用していきたい

💡 合同会社が向いている人

• 初期費用やランニングコストをできるだけ抑えて起業したい
• 家族経営や個人起業（一人社長）で、外部から出資を受ける予定がない
• 店舗ビジネスやWebサービスなど、一般のお客様（BtoC）がメインである

迷ったら、まずは専門家に相談を！

「自分のビジネスモデルなら、どちらが有利なんだろう？」

「最初は合同会社で始めて、後から株式会社に変えることはできる？」

そんな疑問をお持ちの方は、ぜひ一度お気軽に当事務所へご相談ください。

当事務所では、ただ書類を作るだけでなく、お客様のこれからの事業計画を伺った上で、最適な会社形態のご提案から定款作成、登記申請までをトータルでサポートいたします。