会社の登記簿から社長の自宅住所が消える？「住所非表示措置」のメリットと意外な落とし穴（司法書士）

こんにちは、司法書士の新明です。

これから起業を考えている方や、自宅を法人の本店にしている経営者の方に、とても関心の高い法改正のニュースをお届けします。

これまで、会社の登記簿（登記事項証明書）を見れば、「代表取締役の自宅住所」は誰でも、いつでも閲覧することができました。

しかし、プライバシー保護やストーカー対策の観点から、「自宅の住所をネットや書類で不特定多数に見られるのは怖い」という声が根強くあったのも事実です。

こうした背景からスタートしたのが、「代表取締役等の住所非表示措置」です。

今回は、この制度の概要と、実務家から見た「メリット・デメリット」を分かりやすく解説します。「うちの会社もやるべき？」と悩んでいる方は、ぜひ参考にしてください。

1. 「住所非表示措置」ってどんな制度？

この制度を一言でいうと、「一定の手続きを踏めば、会社の登記簿に載る代表者の住所を『市区町村まで』に省略できる」というものです。

たとえば、これまでは以下のように番地まで丸見えでした。

【これまでの表示】

東京都〇〇区△△一丁目1番1号

これが、この制度を利用すると次のように後ろの部分が非表示になります。

【制度利用後の表示】

東京都〇〇区（以下省略）

これなら、大まかな地域は分かっても、ピンポイントで自宅を特定される心配はなくなります。

2. 住所を隠すことの「3つのメリット」

この制度を利用する最大のメリットは、やはり「プライバシーと安全の確保」です。

• ① 自宅兼事務所の起業でも安心　スタートアップやフリーランスの方で、自宅をそのまま本店や代表者住所にする場合、プライバシーが完全に守られます。
• ② 悪質な営業DMや突撃訪問の防止　新規設立法人のデータを登記簿から収集し、自宅に直接営業をかけてくる業者や、悪質なダイレクトメールをブロックしやすくなります。
• ③ ネット上への情報拡散リスクを減らせる　今や会社の登記情報はネットで簡単に検索できる時代です。社長個人のプライバシーがネット上に晒されるリスクを大幅に軽減できます。

3. 実務で困るかも？知っておきたい「２つの落とし穴」

一見、良いこと尽くめに見えるこの制度ですが、実は実務上のデメリット（落とし穴）がいくつか存在します。ここを理解せずに非表示にしてしまうと、後で後悔することになりかねません。

✕ 落とし穴①：いつでも、単体では申し出ができない

「とりあえず住所だけ隠したいから手続きして」ということはできません。この措置を受けられるのは、設立登記や役員変更、住所移転など「代表取締役の住所が登記簿に載るタイミング」と同時に限られます。

✕ 落とし穴②：会社を閉めるとき（解散時）には公開される

もし将来、会社を解散・清算することになった場合、その時点の清算人の住所は省略できず、すべて公開されてしまいます。完全にずっと隠し通せるわけではない点には留意が必要です。

メリット・デメリットの比較まとめ

4. 結論：あなたの会社は利用すべき？

司法書士としての実務的なアドバイスとしては、以下のような基準で判断することをおすすめしています。

• 利用した方がいい会社：
  • 自宅を本店にしていて、プライバシーを最優先したいスモールビジネスや個人起業家
  • 女性起業家など、防犯面・ストーカー対策を重視したい方
• 慎重に考えた方がいい会社：
  • これから頻繁に銀行融資を受けたり、大企業との取引をどんどん広げていきたいスタートアップ（スピード感を重視する会社）

新しく会社を設立される方や、近々役員の任期満了（役員変更登記）を迎える経営者の方は、これを機に「自宅住所を非表示にするかどうか」を一度検討してみてはいかがでしょうか。

「うちのビジネスモデルだと、隠すデメリットの方が大きいのかな？」など、少しでも迷われたら、ぜひお気軽に当事務所までご相談ください。御社の状況に合わせた最適なご提案をさせていただきます。