会社から突然『退職勧奨』を受けたら？同意する前に確認すべき権利と適切な対処法（社会保険労務士）
aoba
会社から「辞めてほしい」と打診される「退職勧奨」。
動揺してその場で応じてしまいがちですが、退職勧奨はあくまで会社からの「お願い（説得）」であり、強制力はありません。
労働者には拒否する権利があります。
後悔しないために、以下のポイントを必ず確認しましょう。
1. 即答や書面へのサインは絶対に避ける
その場での回答は保留し、「持ち帰って検討します」と伝えてください。
「退職合意書」等に署名・捺印すると、自己都合退職として処理され撤回が難しくなります。
2. 会社側の意図と優遇条件を明確にする
なぜ退職を求めているのか（会社都合の整理解雇なのか等）を確認します。
また、応じる場合の「退職特別加算金の有無」や「有給消化の扱い」など、有利な条件が
提示されるか交渉の余地を探りましょう。
3. 退職理由と失業保険の扱い
自己都合退職にされると、失業保険（雇用保険）の給付開始まで待期期間が生じます。
会社都合（特定受給資格者）として対応されるかを事前に確認することが重要です。
労働者は退職勧奨に応じる義務はありません。
一人で悩まず、労働局の相談コーナーや弁護士・社労士などの専門家へ早めに相談しましょう。