初めて従業員を雇うときの「社会保険・労働保険」手続き完全ガイド！社長が押さえるべき4つのステップ（社会保険労務士）

「事業が軌道に乗ってきたので、いよいよ初めての従業員を雇うことになった！」 これは経営者として非常に嬉しく、素晴らしい一歩です。

しかし、人を雇うとなると避けて通れないのが「労働保険（労災保険・雇用保険）」や「社会保険（健康保険・厚生年金保険）」の手続きです。

「いつまでに、どこへ、何を提出すればいいのか分からない…」 「もし手続きを忘れたらペナルティはある？」

そんな不安を抱える社長のために、今回は初めて従業員を雇用した際に必要な手続きを、4つのステップで分かりやすく解説します。

ステップ1：まずは「労働保険」と「社会保険」の違いを知る

従業員を雇った際にかける保険は、大きく分けて「労働保険」と「社会保険」の2グループ（計4種類）があります。

まずはそれぞれの役割と、加入義務が発生する対象者を整理しましょう。

💡法人の社長は要注意！ 法人の場合、代表取締役（社長）自身も「社会保険（健康保険・厚生年金）」の加入対象となります。従業員を雇う前から、会社設立時点で加入義務が発生している点に注意しましょう。

ステップ2：「労働保険（労災・雇用）」の手続き

従業員を雇ったら、まずは労働保険の手続きからスタートします。これを「労働保険の新規適用手続き」と呼びます。

① 労働基準監督署への手続き

• 提出書類： 労働保険関係成立届、労働保険概算保険料申告書
• ここがポイント： 労災保険は、アルバイト1名であっても雇ったその日から適用されます。

② ハローワーク（公共職業安定所）への手続き

• 提出書類： 雇用保険適用事業所設置届、雇用保険被保険者資格取得
• ここがポイント： 労働基準監督署で手続きを済ませてからハローワークへ行く、という順番になります。

ステップ3：「社会保険（健康・厚生年金）」の手続き

次に、健康保険と厚生年金の手続きを行います。こちらは年金事務所（または健康保険組合）が窓口になります。

• 提出書類： 新規適用届、被保険者資格取得届
• ここがポイント： 期限が「5日以内」と非常に短いため、従業員が入社したらすぐに、年金手帳（基礎年金番号）やマイナンバーなどで、必要情報を収集しておく必要があります。

ステップ4：手続きを怠った場合のリスク

「忙しいから後回しでいいや」「よく分からないから手続きしていない」というのは、企業にとって非常に大きなリスクを伴います。

• 労災隠し・未加入の罰則： 労災未加入の状態で事故が起きた場合、国から給付された費用（治療費や休業補償など）の全額または一部を、会社がさかのぼって徴収（ペナルティ）されることがあります。
• ハローワークからの指導： 雇用保険に未加入のままだと、従業員が退職した際に「失業保険がもらえない」といったトラブルに発展し、会社への不信感や労使紛争の原因になります。

まとめ：社長の貴重な時間は、本業の成長へ

初めての雇用手続きは、複数の役所（労基署、ハローワーク、年金事務所）を回る必要があり、それぞれの書類の書き方も複雑です。

「書類の不備で何度も役所を往復することになった…」 「期限に追われて本業の営業活動がストップしてしまった…」

これらは、慣れない手続きを行う経営者の方からよくお聞きするお悩みです。

当事務所では、初めて従業員を雇う社長に代わって、労働保険・社会保険の新規適用手続きから、毎月の面倒な書類作成までをワンストップで一括サポートしております。

また、単に手続きを代行するだけでなく、「法人の設立登記」や「不動産の法人所有への切り替え」といった、会社設立・経営初期に発生する法務・資産のご相談にもまとめて対応できる体制を整えています。

「初めての人材採用、何から手をつけたらいい？」と迷われたら、ぜひお気軽に当事務所までご相談ください。