「2024年問題」のその後――人手不足時代の企業存続に「事業承継（M&A）」と「計画的廃業」という選択肢。司法書士×社労士が教える失敗しない法務と労務（司法書士、社会保険労務士）
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物流、建設、医療などの業界を中心に激震が走った「2024年問題（時間外労働の上限規制）」。あれから時間が経ち、2026年現在、中小企業の現場ではさらなる深刻な人手不足やコスト高騰、そして経営者の高齢化が重なり、「これ以上の事業継続は難しいかもしれない」と悩む経営者様が増えています。
しかし、事業の継続を諦めて「会社を閉じる」だけが道ではありません。 大切な事業や技術を次世代に残す「事業譲渡（中小企業M&A）」や「計画的廃業」という前向きな選択肢があります。
ここで重要なのは、会社の転換期には「登記などの法務手続き（司法書士領域）」と「従業員の雇用や保険の手続き（社労士領域）」が同時に、かつ複雑に発生するという点です。
本記事では、会社を次のステージへ進めるために外せないポイントを解説します。
1. 選択肢①：事業や雇用を未来につなぐ「事業譲渡（M&A）」
「自分の代で会社を閉めるのは惜しい」「従業員の雇用を守りたい」という場合に有効なのが、他社に事業を譲渡する中小企業M&Aです。
- 司法書士の視点（法務・登記）： 事業譲渡を行う際、会社の経営権や資産が移動するため、役員変更登記や、不動産・持分が絡む場合は移転登記が必要になります。また、契約書のリーガルチェックを怠ると、後から予期せぬ債務を引き継いでしまうリスクがあります。
- 社労士の視点（労務）： 会社そのものが合併する（吸収合併など）ケースとは異なり、「事業譲渡」の場合は、従業員は原則として一度元の会社を退職し、新しい会社と雇用契約を結び直す形になります。社会保険・雇用保険の資格喪失・取得手続きをスムーズに進めなければ、従業員に不信感を与え、離職に繋がってしまいます。
2. 選択肢②：傷口を広げずに未来へ進む「計画的廃業（解散・清算）」
債務超過で倒産するのではなく、手元に資金があるうちに自らの意思で会社を閉じるのが「計画的廃業（自主廃業）」です。
- 司法書士の視点（法務・登記）： 会社は「やめます」と言ってすぐに消滅するわけではありません。まず株主総会で「解散」を決議し、その旨を登記します。その後、会社の財産や債務を整理（清算）し、最後に「清算結了」の登記を行うことで、初めて登記簿上から会社がなくなります。
- 社労士の視点（労務）： 会社の解散に伴い、従業員を解雇せざるを得ない場合、少なくとも30日前までの「解雇予告」または「解雇予告手当」の支払いが法律で義務付けられています。長年貢献してくれた従業員の次のステップ（再就職支援）や、雇用保険の離職票の発行、退職金の手続きなど、労務面での誠実な対応がトラブルを未然に防ぎます。
3. なぜ「司法書士」と「社労士」の連携が必要なのか？
このように、会社の「譲渡」や「廃業」には、『登記・契約の法務』と『人・雇用の労務』が表裏一体となって動きます。当事務所は司法書士と社会保険労務士のダブルライセンスの強みを活かし、窓口を一つに絞った「ワンストップ支援」が可能です。経営者様の想いや会社の状況をひとつの窓口で深く理解した上で、法務と労務のスケジュールを同期させ、無駄なくスピーディーに手続きを進めることができます。
まとめ：経営のバトンタッチ、まずはご相談ください
2024年問題を乗り越え、いま2026年という新たな経営環境の中で次の一手を模索されている経営者様。 会社を閉じる、あるいは譲るということは、決して後ろ向きなことではありません。経営者様自身の第二の人生、そして従業員の未来を守るための決断です。
「何から手をつければいいかわからない」「まだ決めていないけれど、選択肢を知りたい」という段階でも全く問題ありません。まずは、地元の企業の経営に寄り添う当事務所へ、お気軽にご相談ください。