在職老齢年金が月65万円に緩和！ベテラン社員の「働き損」をなくす、これからの役員報酬・賃金設計プラン（社会保険労務士）

こんにちは。社会保険労務士の新明です。

会社の成長を支えてくれるベテラン社員やシニア層のスタッフ。「もっとガッツリ働いてほしい」「給与を上げて報いたい」と思っても、いつも目の前に立ちはだかる“壁”がありましたよね。

そう、「在職老齢年金（働いて一定以上の収入があると年金がカットされる仕組み）」です。

「これ以上給与をもらうと年金が減っちゃうから、働く時間をセーブします…」 「社長自身の役員報酬、年金がもらえるように低めに設定しているよ」

そんな声を、これまで数多くの中小企業の経営者様から伺ってきました。

しかし、このシニアの就労意欲を削いできた「年金の壁」が、2026年4月から大幅に緩和されたのをご存知でしょうか？

今回は、人手不足に悩む経営者様にとって大チャンスとなる、この法改正の中身と、今すぐ見直すべき「賃金・役員報酬の設計プラン」について分かりやすく解説します！

何が変わった？「51万円」から「65万円」へ大幅引き上げ！

これまでは、「毎月の給料（総報酬月額相当額）」と「本来もらえるはずの年金（基本月額）」の合計が【51万円】を超えると、超えた分の年金がカットされていました。

これが2026年4月からは、基準額が一気に【65万円】へと引き上げられました。

「月51万円」だと、ある程度現役並みに稼ぐとすぐに年金がストップしてしまいましたが、「月65万円」までOKとなれば、話はガラリと変わります。

【具体例でみる、これだけの違い】

例えば、本来の年金が「月15万円」のベテラン社員がいたとします。

• これまでは… 給料を「月40万円」にすると、合計55万円となり、51万円をオーバーした分の年金がカットされていました。そのため、「じゃあ給料は35万円に抑えておきます」となりがちでした。
• これからは（2026年4月以降）… 給料を「月45万円」にアップしても、合計60万円。65万円の枠に収まるため、年金は1円もカットされずに全額受け取ることができます！

経営者が今すぐ見直すべき「2つの重要ポイント」

この大緩和を受けて、企業が今すぐ取り組むべきアクションは2つあります。

① 社長ご自身の「役員報酬」の再シミュレーション

「年金をもらうために、あえて役員報酬を低く抑えていた」という社長ご自身や役員の方も多いはずです。 今回の改正で枠が「65万円」まで広がったため、役員報酬を増やしても年金がカットされない（またはカット額が大幅に減る）可能性が出てきました。会社の業績や税金・社会保険料のバランスを見直す絶好のタイミングです。

② シニア社員の「賃金テーブル」と「評価制度」の改定

「年金が減るから」という理由で一律に低く設定していた定年後の再雇用賃金。これをそのまま放置していると、優秀なシニア層が「正当に評価して、しっかり給与をくれる他社」へ流出してしまうリスクがあります。 「フルで活躍して、成果を出した分はしっかり給与で応える。年金もちゃんと残る」という、新しいシニア向けの賃金設計が必要です。

まとめ：制度の変わり目こそ、優秀な人材を確保するチャンス！

少子高齢化が進む日本において、経験豊富で自社の業務を熟知しているシニア層は、会社にとって「宝」です。

国の制度が「長く、しっかり稼いで働いてね」という方向へ舵を切った今、会社側の受け皿（賃金制度や役員報酬）もアップデートしなければもったいありません。

• 「うちの社長の場合、役員報酬はいくらにするのがベスト？」
• 「シニア社員がやる気になる、新しい給与の決め方は？」

少しでも気になった経営者様は、ぜひお気軽に当事務所までご相談ください。貴社の状況に合わせた最適なシミュレーションと制度設計をサポートいたします！