【会社設立】事業目的の書き方で失敗しない！決め方のコツと注意点（司法書士）

会社を設立する際、定款や登記簿に記載する「事業目的」は、実は非常に重要です。

「どのように書けばいいのかわからない」「将来やりたい事業も書いていいの？」

と悩む起業家の方は少なくありません。

目的を決める3つのポイント

• 許認可の要件を満たす：宅建業や古物商、派遣業など、許認可が必要な事業は、決められた文言を定款に記載していないと申請が通りません。事前に管轄部署への確認が必須です。
• 明確性と適法性：誰が見ても事業内容が推測できるよう具体的かつ明確に記載します。公序良俗に反する内容は認められません。
• 将来の事業展開も見据える：設立時に行う事業だけでなく、将来的に参入する可能性がある事業も記載可能です。後から目的を追加・変更する場合、登録免許税（3万円〜）や手続きの手間がかかるため、見込みがあるものはあらかじめ含めておくと効率的です。

事業目的の記載順や表現方法ひとつで、融資審査や取引先からの信用に影響を与えるケースもあります。

当事務所では、会社設立手続きはもちろん、許認可申請を見据えた事業目的のチェックやアドバイスまでトータルでサポートいたします。

設立準備でお悩みの方は、ぜひお気軽にご相談ください。