あおば行政書士事務所

人と企業を応援します

専門家の使い方 – 企業法務編 –

今回は、企業法務における専門家の使い方について書きたいと思います。

簡単に言ってしまえば、内容に沿った専門家を使うということですが、意外と知られていなかったりしますので、再確認と思って読んでいただければ幸いです。

せっかくなので、法務だけでなく業務を全体から考えてみましょう。

まずは、経理関係です。記帳・決算・税務申告などがありますが、依頼する士業は税理士になります。上場企業・資本金5億円以上・負債総額200億円以上の企業では監査が必要となるので、公認会計士や公認会計士が所属している監査法人に依頼することになります。

次に、人事労務関係です。給与賞与の計算、社会保険関係全般の届出、就業規則などの各種規定、労働関係の届出や申請等は社会保険労務士になります。

そして、法人設立や各種許認可、各種契約書作成、外国人雇用(入管関係)、相続関連は行政書士になります。

設立や変更登記、不動産等を取得した際や各種権利関係の登記は司法書士に依頼します。

そして、最後に弁護士ですが、一部を除いてほぼ全ての申請等が可能ですが、交渉や訴訟に関してはほぼ独占業務となります。

ここで注意して欲しいのは、各担当する業務が士業によって分かれているだけでなく、各々の士業もカバーする業務がかなり多岐にわたるため、さらに細分化専門化が行われているということです。

例えば、社会保険労務士でも、労務関係が専門だったり、給与関係を専門だったりしています(両方専門にしている社労士もいます)。

また、許認可を行う行政書士は業務がかなり幅広いので、専門化が結構進んでいます。法人対象でも業種毎に建設業・産業廃棄物処理業・運輸業・風俗業(飲食業)などはかなり深く専門化されており、外国人雇用(入管関係)、相続・遺言なども細かく専門化されています。

弁護士でも基本的には全般対応しますが、やはり、刑事事件に強い、離婚関係に強い、企業買収に強い、などの特色があります(個人だけではなく法律事務所全体としても)。

そのため、相談や依頼をする場合には、その士業(事務所)の専門が何であるか、どんな業務に強いのか予め知っておくべきなので、必ず事前にHPなどで確認をするようにしましょう(基本的に専門分野は強調して書いてあります)。

もし、誰に何を相談すれば分からない、ということでしたら、当方に連絡いただいても構いません。内容を大まかに提示していただけたら、どんな士業にどういう形で相談すればよいのか回答いたします。全国どこからでも構いませんし、会社名も不要です。もちろん、無料です(というよりも、こういう相談に無料で迅速にたいおうできることこそが士業の役割だと私は思っています)。

ちなみに、相見積を取るために、金額だけを問い合わせる方が結構いますが、あれは逆効果なのでやめた方がいいです。最初の段階でそれが分かりますから、本気で対応してもらえなくなります。ちょっとした届出や申請でも、それなりのノウハウがありますし、安いには安いだけの、高いには高いだけの理由があります。

そもそも、安く依頼できる簡単な業務なら、何も専門家に依頼する必要ないと思いますし、時には自社で行うのも勉強になることもありますので。