あおば行政書士事務所

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家族信託について

「家族信託」というワードが割と世の中で聞かれるようになって、何となく良いものであるという印象は定着したようで、家族信託をしたいご本人たちよりも、将来を見越したお子様(といっても中高年の方々ですが)達からの問い合わせがかなり増えてきたので、メインメニュー化を記念してちょっと家族信託について書きたいと思います。

最初にお断りしておきますが、「家族信託」という法律用語はありません。正しくは「民事信託」といいますが、その中でも一番使われる可能性の高い、家族間で行う信託のことを「家族信託」と呼ばれています。

従来からあった相続・生前対策が、さまざまな問題点を抱えており、それらを解決するためにも、2007年9月に信託法が改正され、今まで信託銀行・信託会社しか認められていなかった信託(商事信託)を一般の方でも活用できるようになりました。

認知症対策の有効な手段があまりなかったこともあり、かなりの勢いで増えている状況ですが、その一方で、きちんと対応できる士業などの数が少なく、一部で問題になっているケースもあるようです。

詳細については、簡単に書けるようなボリュームではないので、いずれ何回かに分けて徐々に書いていく構想があり、最終的にまとめられれば良いかなとも思います。

それまでにお急ぎの方は、既に何冊か出ている書籍を購入して検討することをお勧めします。ネットに関しては、現状ざっと見る限りではしっかりとまとまっている情報は確認できないので、注意してください。

家族信託に限らず、法律に関する情報をネットだけで入手しようとするのは十分に注意して欲しいと思います。特に、質問すれば無料で回答が得られるQ&Aサイトは、一部の専門家が必ず回答するタイプのサイトを除いて、回答者が専門家でないことが多く、明らかに間違っている回答なども散見されます。

特に日本人にありがちなのですが、情報は無料で入手できるもの、わざわざお金を払って入手するものではない(お金を払わなくても入手できる)と思っている方が非常に多く、何か知りたい時に、周囲の家族や知人友人だけに相談して、不確実な情報をもとに行動することが多いようです。

また、ネットでこういうことが書かれていた、テレビや新聞雑誌でこういう情報があったと言って、それを基に行動する方も結構いらっしゃるのですが(それ自体がいけないということではありません)、こと法律に関することについては、ネットやメディアで紹介しているのは、一般的な状況の場合であることが多く、実際はそれにさまざまな条件が加味されて複雑になっており、紹介している内容をそのまま実行すると失敗することがありますので、十分な注意が必要です。

家族信託にもできることとできないことがあり、また、想定していなかったことが発生して、変更しようと思ったら既に認知症が発症してしまった、などで相談を受けることもあり、何より後で変更しようとすると余計な費用がかかります。

とにかく、情報収集というレベルなら、ネットやメディアでも問題ありませんが、実際に検討を開始する際には、必ず最初に専門家に相談して欲しいと(ビジネスを抜きにして)思っています。

家族信託については、書きたいことが山のようにありますので、そちらをお待ちください。