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契約書とは?簡単に解説します

契約書

契約とは、契約の当事者が行う意思表示が合致した時に成立する法律行為であり、それを文書にしたものが契約書です。

契約書とは

名称が「契約書」ではなく、「覚書」「申込書」「注文書」など、あるいは名称がなくてもその内容が契約の基本的な事項について記載されているものは、すべて「契約書」となります。

契約には「契約自由の原則」があり、基本的にどのような内容であっても契約書を作成することは可能です。ただし、法律で限度が定められているものや、禁止されているもの等は、その規定を逸脱する部分においては無効とされますので注意が必要です(契約自体が無効になる訳ではありません)。

契約書のひな型が書籍やインターネットに多数存在していて、現在はとても便利になりました。ただし、中には明らかに契約書に必要な重要な項目が足りなかったり、単純な間違いが存在するものもありますので、使用する際には必ず複数のひな型を参照するか、専門家に相談した方がベターです。

契約書を作成する前に

まず、契約書に記載すべき基本的な事項について列挙します。当事者の名称や契約の目的、契約の主たる内容、金額、期間、解約や解除の方法、更新、等々です。「契約自由の原則」により、基本的に内容は自由に決められます。

次に、契約の内容が制限を受ける法律その他の定めがないかどうかチェックします。例えば、業務委託契約における「下請法」や、フランチャイズ契約における「中小小売商業振興法」、「独占禁止法」、金銭消費貸借契約における「出資法」等です。

その内容によって、収入印紙が必要になるか否か等、税法上の取り扱いについても併せて検討する必要があります。

契約書の種類

契約書にはさまざまなものがありますが、代表的なものは以下の通りです。

  • 取引基本契約書
  • 代理店契約書
  • フランチャイズ契約書
  • 請負契約書/業務委託契約書
  • 金銭消費貸借契約書

一つずつ概要を見ていきましょう。

取引基本契約書

取引基本契約書とは、当事者間で継続的に行われる商取引について、物流の方法や決済の期日等、共通となる事項を予めておくものです。取引基本契約を締結しておくことで、個別の契約は注文書を通して行うだけでよくなります。

代理店契約書

人員や組織を拡大せずに(それほど費用をかけずに)業務を拡張したい場合、代理店制度を作るという方法があります。

代理店制度を創設して営業を行う場合には、代理店契約書を作成します。営業や決済の方法、最終顧客との契約主体や金銭の受領に関する事柄、競業避止や営業上の損害賠償等について規定します。

尚、代理店制度の創設には、最終顧客との申込書等、さまざまな帳票が必要となります。

フランチャイズ契約書

代理店制度とは別に、既に店舗や営業拠点を複数持っていて、資金をそれほど掛けずに加速度的に展開したい場合は、フランチャイズ制度を作るという方法もあります。

フランチャイズ制度については、中小小売商業振興法や独占禁止法によってさまざまな規定があります。フランチャイズ加盟契約書を作成することはもちろん、営業上の過度な制約の禁止、法定文書の交付等、多数に及びます。

フランチャイズ制度も代理店制度と同様、フランチャイジー間での統一や管理の利便性などから、さまざまな独自の帳票が必要となります。

尚、フランチャイズ制度の創設を検討される際は、法令上の規定の順守など、法的要請が強いので、必ず実績のある専門家に相談することをお勧めします。

請負契約書/業務委託契約書

業務の一部または全部を第三者に外注する場合に作成するのが、請負契約書・業務委託契約書です。

「請負」と「業務委託(委任)」の違いは、「請負」は業務の完成責任を負うことで、「業務委託(委任)」はその業務の実施(報告)がその目的で完成責任はないということです。

例えば、建設業の工事やホームページの制作等は請負ですし、代理店制度やホームページの管理運営は業務委託契約となります。

尚、近年人件費の圧縮を目的として、従業員との雇用契約を請負契約や業務委託契約に切り替える動きが多くなっています。会社側(雇用者)は法定福利費等が不要になり、従業員側(労働者)は手取収入額が増加する等のメリットがありますが、反面、残業手当・休日出勤手当等の割増賃金がない、有給休暇の付与がない、解雇についての制約が全くない等、労働者にとってのデメリットが多く見受けられます。

基本的に時給・日給・月給での支払である、組織としての命令系統が存在する、勤務時間や勤務場所の拘束がある等の場合は、当事者間がどのように合意し契約を結んでいたとしても、実態は偽装請負・偽装委託とされ、違法行為となります。

違法行為が明らかになった場合は(退職者などの通報で簡単にバレます)、偽装期間中の社会保険料の支払が必要となります。月給のほぼ30%×偽装期間(月数)×該当人数という額を一括してすぐに支払わなければならないのでかなりの負担になります。雇用を前提とした請負契約書または業務委託契約書については、絶対に避けましょう。

金銭消費貸借契約書

金銭の貸し借り、いわゆる借金をする場合に作成するのが、金銭消費貸借契約書です。

金融機関から借り入れする場合は、金融機関が用意してくれますが、個人や事業者間で行う場合、特に連帯保証をつける場合は、必ず金銭消費貸借契約書を作成する必要があります。

当事者の住所氏名、貸借金額、返済期日、返済の方法、違約金の定め等がその内容です。

また、返済が滞った際の督促等の手間をかけたくない、あるいは、連帯保証人がいない等の場合は、金銭消費貸借契約を公正証書にすることができます。公正証書にすることで、違約があった場合は督促をせずにすぐに裁判に移行することができます。

以上、さまざまな契約書を見てきましたが、作成の際にはさまざまな決まりがある他、契約書に書かれた内容は訴訟などになった場合にはその文言の一文字が重要になるなど、かなりデリケートなものであることは間違いありません。たかが文書だからと軽い気持ちで作った契約書で、数百万円損したなどということはザラにあります。

作成に当たっては、必ず専門家に依頼するか、少なくとも相談だけはするのが得策です。当事務所でも相談は無料で行っています。コチラまでご連絡ください。